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太田氏の擁立撤回検討=参院比例、世代交代を意識−公明(時事通信)

 公明党が、夏の参院選の比例代表候補である太田昭宏前代表(64)の擁立を撤回する方向で検討していることが2日、分かった。党の若返りが進まないとの異論があることに加え、惨敗した昨年の衆院選を代表として戦い、自らも落選した太田氏の参院へのくら替え出馬に対する批判が党内に根強いことが理由だ。
 太田氏は昨年12月、「任期中に66歳を超えない」とする党の定年制の例外として、比例代表候補で公認され、国政復帰を目指していた。党関係者は2日、太田氏の処遇について「各党が世代交代を進める中で、わが党だけが逆行するようなことをしていいのか。選挙戦にマイナスではないかとの判断がある」と指摘した。 

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政治資金規正法、連座制導入へ改正を…総務副大臣(読売新聞)

 渡辺周・総務副大臣は31日のフジテレビの番組などで、民主党内の政治資金規正法の改正論議に関連し、「公設秘書や出納責任者が選挙違反で有罪になれば、(議員が)知っていようといまいと連座制が適用され、当選が無効になる。カネの問題でも連帯責任を考えれば、厳しくするべきだ」と述べ、同法を抜本改正して連座制を導入すべきだとの考えを示した。

 政治資金収支報告書の記載ミスなど形式的違反を連座制の対象とするかどうかは「ケース・バイ・ケースだ」としたが、「(議員と秘書が)一緒にやった場合はそれなりの重いペナルティーがあるべきだ」とも指摘した。

 さらに、都道府県選挙管理委員会に政治資金収支を監視する第三者機関を作ることも検討すべきだとの考えを表明。報告書についても、「議員本人が確認したとしなければいけない」と語った。

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